一人暮らし 住民票

 

 

一人暮らしをはじめるにあたって、いくつか書類の手続きがあります。「市役所に行って書類をもらって、また引っ越し先でも書類を申請して・・・」やる事は単純作業ですが、「役所」「書類手続き」と聞くだけで「面倒くさいな~」と感じてしまいますよね。
 

実際に住民票を移さず生活している人もいます。では実際住民票とは移さなくてはならない物なのでしょうか?今回は「住民票」に関してあれこれまとめてみました。
 

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一人暮らしを始めるときに必要な手続き一覧

まずは一人暮らしを始める時にしておかなくてはならない手続きを確認しておきましょう。
 

★引っ越し前

  • 現在住んでいる部屋の解約手続き
    ※ガス・水道・電力会社にも忘れず解約・移転連絡をしておきましょう。
  • 転出届の提出(引っ越す14日前から提出可能)
  • 印鑑登録の廃止
  • 国保の転出手続き
  • インターネット・電話の新設または移転手続き
  • 郵便物の転送手続き
  • 各種銀行の住所変更
  • 保険関係の住所変更
  • 新聞屋さんの解約手続き
  • 引っ越し先のガス・水道・電気の使用開始連絡
    ※1週間前には「○○日から住む」と必ず連絡しておきましょう

 
★引っ越し後

  • 転入届の提出(引っ越しから14日間以内)
  • 国保の資格取得届提出
  • 印鑑登録届の提出
  • 運転免許証の住所変更
  • 自動車・バイクの住所変更
  • 銀行口座の変更

 
以上のように一人暮らしを始め、住所が変わる事によってたくさんの手続きが必要になります。
 

その中でも大事な「転出届」「転入届」に関して。これはまず1番初めに行わなくてはならない「住民票の異動」を行う手続きとなります。
 

これは国の決まりですから一人暮らしで引っ越しをする際は必ず必要になる手続きです。中には「住民票の異動をしてないけど大丈夫だよ」なんて人もいらっしゃるかもしれません。
 

「いや、住民票は必ず異動させとかないといけないよ」なんて声もあります。実際の所どうなんでしょう?
 

一人暮らしと住民票の関係と手続きの必要性

引っ越ししてもそのまま「住民票を移さず生活していて不便も特にないよ」という人は実際にいらっしゃいます。ですが、実はあまり知られていませんが住民票の異動は義務なんです。
 

・第二十三条 転居(一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。)をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
 

・第五十三条の2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
 

引用元: 「住民基本台帳法」より

と、法律ではこう定められています。要は、「引越しから14日以内に異動させないと5万円以下の過料」という決まりがあります。
 

ですが、「生活の拠点が地元にある」「新住所に住むのが短期間(1年未満)」などの場合は元の住所を住民票の住所として良いという法律もあります。
 

例えば短期間の単身赴任であったり、大学の為に地元を離れ一人暮らしをするけど、その後は実家に帰る予定であったり、近い距離で一人暮らしをしていて定期的に実家でも生活しているというような環境の場合は住民票の異動はしなくてもよいという事です。
 

中でも注意が必要なのが、所帯を持った世帯主の短期の単身赴任の場合。この場合、住民票を移すと実家の世帯主が奥さんに変わり、数年後戻ってきても再度自分が世帯主になる事ができません。
 

単身赴任する期間にもよりますが、1年程の場合は住民票をそのままにしておく方が無難ですね。
 

では、それ以外の「移す義務のある人」が住民票を移さなかった場合どのような事が起こってしまうのでしょうか。
 

住民票を移さなかった事による影響

  • 引っ越し先で運転免許証の更新ができない
  • 引っ越し先で住民票、印鑑証明書、所得証明書などの各種証明書類が発行できない
  • 新住所で選挙権が行使できない
  • 本人確認郵便で一部受け取りができない
  • 移す義務がある人が移さないと過料が科される
  • 金融機関の書類なども住民票の住所にしか届かない
  • 確定申告が地元の税務署でしかできない
  • 車やバイクを買い替える際、旧住所のナンバーになる
  • 引っ越し先の市区町村の福祉サービスが受けられないことがある
  • 引っ越し先の地域の図書館などの公共施設が利用できなかったり有料になったりする可能性がある

 
以上のように住民票を移さない事により、新天地でできる事が限られてしまいます。その都度離れた地元に帰って手続きなどをしなければならないというのはとても大変。今まで元の地域では当たり前にできていた事ができなくなるのはとても不便な事です。
 

そして、そういう事が必要になる場面は突然やってきます。特に期日が設けられる事が多い市役所関係の書類などが必要な時、「役所がらみの郵便物が実家に届く・その場で受け取れない」なんていうのは本当に不便です。
 

一人暮らしの場合、引っ越し後や転職・就職など環境が大きく変わる時は何かと公的な手続きが必要になりますから住民票は移しておく事が無難です。ましてや、過料などが発生するとなると溜まったもんじゃありませんね。
 

実際には過料を課された事例というのは少なく、決められた期間(引っ越しから14日間)を過ぎていても「窓口で小言を言われる程度」とも言われていますが、悪質と認められた場合は過料が科される場合があります。
 

過料が科された事例

  • 選挙のため
  • 税金を安くするため
  • 住んでいない地方自治体の長や議員に投票・立候補するため

社会人の場合必ず住民票は移しておこう

上の項目でも少し述べましたが、一人暮らしの場合、引っ越し後というのは転職・就職など環境が大きく変わる時。会社での手続きなども様々な物があります。
 

もちろん学生さんに比べ住民票の証明、印鑑証明を使う機会が増えます。また、社会人の場合は学生と違い住民票を移していないことで税金や社会保険、通勤費や住居手当などに関する問題が起こります。
 

自分自身に直接不便が無くても、会社の総務担当者や経理担当者に多大な迷惑をかけてしまう事になり、かなり厄介です。余計な面倒や手間をかけないで済むように、引っ越しが終わったら自ら速やかに手続きをしておく事が無難ですね。
 

意外と簡単!一人暮らしさんの住民票の手続き

住民票を移すのはとても簡単です。まずは旧住所側の役所で「転出届」を提出すると「転出証明書」を発行してもらえます。
 

そして引っ越しが終わったら速やかに引っ越し先の役所で「転入届」と持ってきた「転出証明書」を提出するだけです。持ち物は「印鑑」「本人確認書類」のみです。
 

役所に行くのが少し面倒なくらいで、何も難しい作業はありません。混んでいなければ10分程で終わります。
 

いずれも申請には決まった期間があります。「転出届」の提出は引っ越しの14日前から可能になり、「転入届」の提出は原則引っ越しから14日間以内に行う必要があります。
 

期間を過ぎてしまった場合は前項でも述べていた「過料」が科される事もありますが、基本的にはちょっと叱られるだけです。
 

14日間を過ぎてしまったからと言って引っ越した日を勝手に調整したりするのは犯罪行為になり、虚偽が発覚した場合は「公正証書原本不実記載罪」として5年以下の懲役または50万円以下の罰金という前科が科されます。
 

ちょっとシャレにならない事態になりますので、こんなことにならないよう、万が一14日間以内を大幅に過ぎてしまったとしても正直に申請しましょう。
 

ただ、あまりに長期に申請をしなかった場合は過料が発生する場合もありますから、できるだけ期日は守るようにしましょう。
 

まとめ

今回は一人暮らしさんが新生活をスタートさせる際に初めに行う必要のある「住民票の異動」についてまとめてみました。案外知られていない「過料」の事や、住民票をそのままにしている事で起こる不便な事もたくさんあります。
 

引っ越ししたら、まず転出・転入届を提出するという事を「しないといけない作業」として当たり前に行っている人も多いかと思いますが、これから一人暮らしを考えている人は「どんなデメリットがあるか」という事をしっかり認識しておく事で「なぜ住民票を移さないといけないか」という事がわかるかと思います。
 

学生さんや短期の単身赴任の方以外で、一人暮らしを始め引っ越しをする場合は、セットで「住民票も移さないといけない」という認識を持っておく方が何かと良さそうですね。
 

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